循環型社会の形成推進と国内の鉄スクラップマーケット

愛知県名古屋市鉄くず回収、スクラップ処分、てつくず処理の山下商店　山下勝弘です。

日本鉄リサイクル工業会（東京都新宿区）は２月３日、国内の鉄スクラップマーケット情報を発表した。12月までに値戻しが一服した国内鉄スクラップ相場は１月下旬から急速に値を崩し、3ヵ月ぶりに反落した。月末のH2炉前価格は関東が2万3000～2万3500円、関西が2万2500～2万4000円を形成し、前月末と比べ1500～2000円低いレベルとなっている。

昨年の日本の粗鋼生産は10年ぶりに1億トンを切ったことが発表されるなど、建材需要の冷え込みを背景に電炉メーカーの生産意欲が依然として低調なうえ、高炉メーカーの市中スクラップ購入も聞かれず、厳しい需要環境が解消されていない。加えて海外ではトルコ向け欧米スクラップ成約価格が底値から約80ドルの値戻しが進んだ反動で早くも30ドル規模下落し、日本産スクラップの韓国向けH2輸出成約は、旧正月シーズン休暇気分もあって前月比1000～1500円安の2万5000～2万5500円(FOB)に後退するなど、各方面で値下げが目立ち始めている。循環型社会の形成推進
廃棄物の適正処理に関しては1980年代までに着実に進展しましたが、廃棄物の発生量が依然として増加している問題やそれに
伴う最終処分場の不足等の問題の抜本的解決を図るため、施策の重点がごみの排出量そのものの抑制へと移行しました。
1991年の廃棄物処理法改正において、廃棄物の排出抑制と分別・再生（再資源化）が法律の目的に加わりました。

また、同年成立の「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）において、資源の有効な利用の確保と廃棄
物の発生抑制及び環境の保全を目指し、製品の設計・製造段階における環境への配慮、事業者による自主回収・リサイクルシステ
ムの構築のためなどの規定を定めました。加えて1990年以降、再生利用を一層推進していくため、各種リサイクル法を制定しました。

このような法体系のもと、民間事業者との協力により、リサイクル技術の開発を活発に行うことで、再生利用への取組を進展させました。
さらに、2000年には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱却し、3R（発生抑制（Reduce）、再使用Reuse）、再生利用（Recycle））の実施と廃棄物の適正処分が確保される循環型社会の形成を推進するために、「循環型社会形成
推進基本法」（循環基本法）を制定しました。

天然資源の消費が抑制され、環境負荷が低減されるという循環型社会の姿を明示し、
資源の循環的利用と廃棄物処理についての優先順位（①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分）を法定化するなど、循環型社会の形成に向けた基本原則を示しました。

また、同法において策定することとされた「循環型社会形成推進基本計
画」（循環基本計画）において、資源生産性（入口）、循環利用率（循環）、最終処分量（出口）の数値目標を明確に掲げたことに
より、循環型社会の構築が本格的に進展していきました。

循環型社会とは、有限である資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していくこと。

限りある鉄資源を大切にしたいですね。